アフターピルは、性暴力や避妊に失敗した場合（コンドームが破れたなど）に妊娠を防ぐ方法です。性行為後72時間以内に服用することで、避妊効果を得ることができます。100％の確実な方法ではありませんが、早く服用するほど効果があります。
処方箋なしで、薬局で約￥7,500で買えます。クリニックや病院でも買えます。
年齢制限はなく、親の同意も必要ありません。
保険適用外（自費診療）です。
身分証明書が必要な場合もあります。
アフターピルを飲んでから3週間後に、妊娠検査薬（セルフ検査 ↓）で妊娠していないか確認することが勧められています。
妊娠している可能性がある、それに生理が来ない場合は、妊娠検査薬を使うことができます。
薬局で約￥700で買えます。
処方箋や身分証は必要ありません。
生理が遅れてから1週間後に使用できます。
検査で線が2本出た場合は、陽性（＋）です。妊娠している可能性があります。
セルフ検査で陽性（＋）だった場合は、病院やクリニックで確認してください。妊娠を続けるか続けないかに関わらず、妊娠週数を確認するために、できるだけ早く医師の診察を受けることが大切です。
料金は病院やクリニックで異なりますが、約￥5,000〜10,000です。
保険は適用されません。
マイナ保険証をお持ちください。
健康保険に加入している場合、出産育児一時金で出産費用の補助を受けることができます。
妊娠が医師により確認されたら、お住まいの市区町村の子ども家庭センター（産前産後相談ステーション）に妊娠届を提出しましょう。ここで母子健康手帳と妊婦健診の補助券が受け取れます。
医師からもらった妊娠届の用紙をお持ちください。
顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、在留カード、パスポートなど）をお持ちください。
日本で妊娠を継続し、出産することを考えているものの、赤ちゃんを自分で育てることが難しい場合は、できるだけ早く支援団体に相談しましょう。岡山ではおかやま妊娠SOSしぇるとに相談できます。「Links」 の「妊娠/子ども」タブをご覧ください。
中絶を考えている場合は、できるだけ早く相談することをおすすめします。決断を先延ばしにすると、心身への負担が大きくなり、費用も高くなります。日本では、人工妊娠中絶は妊娠22週未満（21週6日まで）であれば法律上認められています。
2つの方法があります: 薬による中絶（経口中絶薬）と手術による中絶。費用の総額は、以下の要因によって異なります:
妊娠週数
合併症の有無
受診する病院やクリニック
人工妊娠中絶は健康保険の適用外です
日本では、国籍や在留資格（オーバーステイを含む）に関係なく、すべての労働者が法律で守られています。
妊娠を理由に、雇用主があなたを解雇したり、退職を強要したり、母国への帰国を強制することは違法です。
妊娠を理由に、雇用主があなたに嫌がらせをしたり、中絶を強要することも違法です。
雇用保険に加入しているすべての労働者は産休の対象であり、出産後に元の職場へ復帰する権利があります。
職場で問題が起きた場合は、支援団体に相談してください。
妊娠は、学校を休学する正当な理由として認められています。
学業を継続したい場合は、休学手続きや出入国在留管理庁への届出について調整できるよう、学校に相談してください。
在学扱いのまま、かつ在留期間内であれば、休学中も在留資格は変わりません。妊娠や出産だけで日本を出なければならなくなることは基本的にありません。
在学中であれば、休学中でも学生ビザの更新が可能です。
無断欠席が続くと、出席状況に影響し、退学につながる可能性があります。必ず学校に連絡してください。
日本で生まれた赤ちゃんは、自動的に日本国籍を取得するわけではありません（母親が日本人と結婚している場合、または日本人の父親が認知している場合を除きます）。
赤ちゃんが生まれたあとの手続きは、3つあります。
掲載されている情報についての質問や、これらの団体へ連絡するのにサポートが必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。このサイトは、公益財団法人橋本財団ソシエタス総合研究所のメンバーによって定期的に更新されています。このサイトは2026/7に更新されました。
